農地法4条【宅建解説】

宅建士試験の勉強内容

農地法4条に書かれていること

農地法4条には自己転用のことが書かれている

自己転用とは、自分の持っている農地に自分の家を建てたり牧草地に転用する場合などのことです。いくら自分が持っている農地だとしても、「農地以外のことに使うのであれば許可を得てくださいねー」という条文になります。

※Aさんが持っている農地を宅地や採草放牧地に転用する場合などが該当。4条では農地のみが対象になります(採草放牧地は対象外)。

農地法4条許可はどこに申請するのか

農地を自己転用する場合は、都道府県知事若しくは農林水産大臣の許可が必要になります。どちらに許可を得るのかは以下のとおり。

  • 【こちらが原則】農地の面積が4ヘクタール以下の場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない
  • 【こちらは例外】農地の面積が4ヘクタールを超える場合は、農林水産大臣の許可を受けなければならない

農地条4条許可で知っておきたいポイント

  • 農地法4条は、採草放牧地の自己転用については規制を受けません
  • 農地の面積が4ヘクタールちょうどの場合は都道府県知事の許可になります(「4ヘクタール以下」という表現はちょうど4ヘクタールも含みます)

農地法4条許可が不要の場合

農地法4条許可が不要な場合

4条許可が不要な場合はどんなときでしょうか

1.国又は都道府県が農地を農地以外に転用する場合

2.土地収用法等によって、収用した農地を農地以外のものに転用する場合

3.農地法5条の許可を受けて取得した農地を、その目的にしたがって転用する場合

4.市街化区域内の農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て農地以外のものに転用する場合

1と2については覚えるまでもないですね。国や都道府県が行う転用のことを、国や都道府県に許可を得るというのはあり得ないですね。

3に関しては、農地法5条を学習したらわかりますが、既に5条で転用の許可を得ているので4条で再度許可を得る必要がないと覚えておきましょう。

4の市街化区域というのは、市街化することを促進している地域なので、農地を転用するなら許可不要で歓迎しますよということですね。許可は不要ですが、あらかじめ農業委員会に届け出る必要はありますので要注意です。

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この記事の著者:宅建士独学合格体験記の管理人「小林」
農地法はほぼ毎年必ず出題されます。覚える範囲が狭くて確実な得点源になるので、手元にあるテキスト等でしっかりと対策してから試験に挑みましょう。