宅地建物取引主任者になるまでの流れ

[step number=”1″ type=”sikaku” color=”red” header=”登録講習(5点免除) ※該当者のみ”] 「登録講習」は「宅地建物取引業法第16条第3項及び同法施行規則第10条の2」の規定に基づく法定の講習です。

この講習は宅地建物取引業に従事している方を対象として、所定の履修科目について通信講習とスクーリングを通して宅地建物取引業に関する実用的な知識及び紛争の防止に関して必要な知識等を修得し、宅地建物取引業に関する業務の適正化及び資質の向上を図ることを目的としているものです。

このサイトでは「5点免除制度」を活用しなくても独学で合格することを目指しているため詳細はカットしますが、どうしても次回の宅建試験で合格したい場合は受講した方が合格可能性が上がることは言うまでもありません。

受講料はおよそ2万円前後が多いですが、2万円で5点買えるならという人は受講した方がいいかもしれませんね。

[/step] [step number=”2″ type=”sikaku” color=”red” header=”宅建試験に合格”] 試験に合格しないと始まらないですよね。

このサイトの目的はココです。

[/step] [step number=”3″ type=”sikaku” color=”red” header=”宅地建物取引主任者として登録”] 宅建に合格しても合格しただけでは、宅地建物取引主任者になったわけではありません。

合格者は試験地の都道府県知事の登録を受けなければなりません。

そして登録できる方は次の2つのうちどちらかを満たしていないといけません。

 

1.過去10年間で2年以上の実務経験がある

2.宅建試験の後に国土交通大臣が指定する登録実務講習を受ける

 

宅建合格者の大半は実務経験がないので、2の条件を満たすことによって手続きを進めていきます。

実務経験がある人は登録実務講習を受講する必要はありません。

登録実務講習は最後に修了試験があって、それに合格する必要があります。

ただ、講習を真面目に受講していれば不合格になることはまずありませんので安心してください。
[/step] [step number=”4″ type=”sikaku” color=”red” header=”取引主任者証の交付”] 登録をしている都道府県知事から取引主任者証の交付を受けなければなりません。
一度交付された取引主任者証は5年間有効です。

ここまで来てようやく「宅地建物取引主任者」です。
[/step] [step number=”5″ type=”sikaku” color=”red” header=”宅地建物取引主任者 法定講習(更新のため)”] 主任者証の有効期間を更新する人が「宅地建物取引主任者証」の交付を受ける場合、受講しなければならない講習です。
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