農地法5条【宅建解説】

宅建士試験の勉強内容

農地法5条に書かれていること

農地法5条には転用取引のことが書かれている

農地法3条には「農地や採草放牧地を他人に売却する場合」のことが、農地法4条には「農地を農地以外に転用する場合」のことについて書かれていました。

農地法5条には、権利移動(売却など)して、かつ転用する場合のことが書かれています。

例えばAさんが自分の農地をBさんに売却して、Bさんはその農地を工場に転用するような場合が当てはまります。

農地・採草放牧地を転用取引する場合

農地のみの転用取引

  • 【こちらが原則】農地の面積が4ヘクタール以下の場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない
  • 【こちらは例外】農地の面積が4ヘクタールを超える場合は、農林水産大臣の許可を受けなければならない

採草放牧地のみの転用取引

面積の規定は無く、都道府県知事の許可を受けなければならない。

農地と採草放牧地の混合取引

混合取引の場合は農地のみで判断します

  • 【こちらが原則】農地の面積が4ヘクタール以下の場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない
  • 【こちらは例外】農地の面積が4ヘクタールを超える場合は、農林水産大臣の許可を受けなければならない

農地条5条許可で知っておきたいポイント

  • 農地と採草放牧地の混合の場合は農地の面積のみで判断するので注意。引っ掛け問題でよく出題される内容としてすが、農地3.5ヘクタール、採草放牧地が0.6ヘクタールの場合は都道府県知事の許可になります。合計4.1ヘクタールだから農林水産大臣の許可だと間違えないようにしましょう。
  • 4条許可を受けたのに転用せずに、結局転用目的で権利移動する場合は、5条許可も必要になるので注意。
  • 採草放牧地を農地に転用する場合は3条許可になります。

農地法5条許可が不要の場合

農地法5条許可が不要な場合

5条許可が不要な場合はどんなときでしょうか

1.転用の目的で権利を取得する者が国又は都道府県の場合

2.土地収用法等に基いて収用される場合

3.市街化区域内の農地等について転用取引する場合において、あらかじめ農業委員会に届出をした場合

農地法5条許可の注意点!

  • 国と都道府県は許可不要だが市町村が転用目的で農地等を取得する場合には、原則として5条許可は必要になります(ただし、道路等の公共施設に転用する目的の場合には許可不要)。引っ掛け問題で出題されることがあるので注意。
  • 国・都道府県が転用目的で農地等を取得する場合には許可不要だが、売り渡す場合は許可が必要になるので要注意。
  • 5条許可も4条許可と同様に市街化区域内の特例があるので要注意。
  • 贈与や一時的な賃貸借、使用貸借、または競売についても5条許可は必要。

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この記事の著者:宅建士独学合格体験記の管理人「小林」
農地法は確実な得点源になるので、手元にあるテキストや過去問でしっかりと対策しておきましょう。