農地法3条【宅建解説】

宅建士試験の勉強内容

農地法3条に書かれていること

農地法3条に書かれている内容の事例

1.例えば農家のAさんが所有している農地があります。

2.Aさんは諸事情(跡継ぎの問題や農家を廃業する場合など)で農地を手放したいと考えています。

3.Aさんの農地を買いたいBさんがいます。

4.AさんはBさんに農地を売ることにしました。

この場合、農地の譲渡は農業委員会の許可が必要になります。この許可のことを3条許可といい、その内容が農地法3条に書かれています。

所有権の譲渡だけではなく、地上権の設定を変更する場合も許可が必要になります。ただし、抵当権の設定をする場合に3条許可は不要です。

原則として、面積に関係なく農業委員会の許可を受けなければなりません。

農地条3条許可で知っておきたいポイント

  • 農地法3条は、農地と採草放牧地の両方に対して規制を受けます
  • 農地法の許可は事後許可でオッケーです
  • 仮に農地法の許可を受けなかったとしても、契約自体は有効とされます。ただし、物権変動(所有権移転)が無効になります
  • 農地法3条、4条、5条の許可が本来必要で、その許可を受けなかった場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる(会社の代表者が違反した場合、その代表者と会社は1億円以下の罰金です)。
  • 農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間は50年を超えることができません

農地法3条許可が不要の場合

3条許可が不要な場合

1.農地等(農地・採草放牧地)を取得する者が国・都道府県である場合

2.土地収用法にもとづいて農地等が収用される場合

3.遺産分割される場合

3条許可不要で知っておきたいポイント

  • 国・都道府県の場合は許可不要だが、市町村の場合は許可が必要
  • 国・都道府県が農地等を取得するときは許可不要だが、売る側の場合は許可が必要
  • 競売による農地等の取得は3条許可が必要
  • 農地法3条には市街化区域内の特例が無い

農地法に関する別の記事
宅建試験において農地法とは
農地法4条【宅建解説】
農地法5条【宅建解説】

この記事の著者:宅建士独学合格体験記の管理人「小林」
宅建試験は農地法3条、4条、5条の中から必ず出題されます。1点足りずに不合格という人はかなり多いので、農地法で確実な1点をものにしましょう。

1 個のコメント