宅建試験において農地法とは

宅建士試験の勉強内容

宅建の試験では農地法は毎年必ず出題される

宅建試験科目別独学勉強法の記事でも触れましたが、宅建の試験で「農地法」は毎年必ず出題されますし、対策をしておけばほぼ確実に得点できます

宅建の試験は50問しか出題されないので、確実に取れる1点は大きな武器になります。きちんと対策をしておけば、宅建の試験を受けるとき、最初に農地法から解答しても良いぐらいの項目になります。逆に農地法の対策もできていないようであれば宅建の合格は厳しくなるぐらいの項目です。

こういった、対策しておけばほぼ確実に得点できる項目は他にもいくつかあります。これらを一つ一つ潰していくことで間違いなく宅建合格に近づきます。

農地法は3条、4条、5条のみ覚えれば大丈夫

まずは農地法という法律の条文をご覧ください

農地法(昭和二十七年七月十五日法律第二百二十九号) 「農地法」

農地法の条文はかなりの数ありますね。

農地法の全てに対策をする必要はありません。この中で宅建試験に出題される条文は基本的に、3条4条5条のみから出題されます。

農地法とは

農地法(のうちほう)は、農地及び採草放牧地の取り扱いについて定めた日本の法律である。
この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

Wikipediaより一部引用

農地とは、耕作の目的に供される土地ということで、具体的には田んぼや畑のことをいう。休耕地(現在は何も作っていない)は農地に含まれます。ただし家庭菜園は農地とはみなしません。

採草放牧地とは、いわゆる牧草地のことをいう。

農地や採草放牧地であるか否かの判断は、地目(不動産登記法上の土地の用途)は関係なく、全て現況で判断します。

農地法3条、4条、5条には何が書いてあるのか

ここでは、大まかに農地法の3条、4条、5条に何が書かれているかを確認しましょう。各条文の細かい内容は別記事で記載します。ここでは各条文にどのようなことが書かれているかだけを確認しておきましょう。

農地法3条許可

権利移転(現況取引)のことが書かれている

農地等を買った人が農業を続けていく場合など

※Aさんが持っている農地や採草放牧地をBさんに売却する場合などが該当。所有権や地上権の移転等が該当します。

農地法4条許可

自己転用のことが書かれている

自分の持っている農地に自分の家を建てたり牧草地に転用する場合など

※Aさんが持っている農地を宅地や採草放牧地に転用する場合などが該当。4条では農地のみが対象になります(採草放牧地は対象外)。

農地法5条許可

転用取引のことが書かれている

農地等を買った人が工場などに転用する場合など

※Aさんが持っている農地や採草放牧地を、Bさんに売却し、Bさんはその農地や採草放牧地を他の用途に転用する場合などが該当。採草放牧地を農地に転用する場合の許可は農地法3条が適用されるので要注意。

農地法に関する別の記事
農地法3条【宅建解説】
農地法4条【宅建解説】
農地法5条【宅建解説】

この記事の著者:宅建士独学合格体験記の管理人「小林」
ほんの少し勉強するだけで、宅建の試験において確実な1点をものにできるのが農地法です。こういった「確実に出題される分野」は他にもいくつかあるので、効率よく勉強して合格点に近づきましょう。

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