宅建士に名称変更で何が変わるのか(変更点)

宅建士試験独学合格体験記ブログ

宅建士に変更して何が変わるのか

平成27年4月1日から、これまでの「宅地建物取引主任者」は「宅地建物取引士(「宅建士」)」に改称されますよね。

いわゆる「士業」になったので実質格上げ改称になりますが、宅建士に名称変更することでどのような変更点があるのでしょうか。

改正宅建業法

平成26年6月18日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において全会一致で可決・成立し、平成27年4月1日から施行されることが決まりました。

このことによって「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称が変わります。

その他に主な変更点は、

  • 宅地建物取引士の欠格要件に「暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員,及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者,以下同じ)」が追加されます。
  • 宅地建物取引業の欠格要件に「暴力団員等」、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」が追加されます。
  • 宅地建物取引士の業務処理の原則として、公正かつ誠実な業務処理、宅建業に関連する業務の関係者との連携、が新たに定められます。
  • 宅地建物取引士の責務として、信用失墜行為の禁止、知識技能の向上が追加されます。
  • 宅地建物取引業者の責務として、従業員教育が追加されます。
  • 重要事項説明など「宅地建物取引士証」を相手方に提示するときに、シールを貼って住所欄を見えなくすることができます。

いろいろと変更されていますが、士業として多少引き締めたという印象で、実務上はこれまでとさほど変わらないようです。設置義務(事業所ごと5人に1人配置義務)や罰則規定にも変更は無かったようです。

宅建士試験の難易度は上がるのか

こればかりは何とも言えませんが、少なくとも今年(平成27年)の試験に関しては大きく変更されることは無いと思われます。ただし、試験問題や出題傾向などに変更が無かったとしても、受験生側の変化で難化する可能性は残されています。

これまで何度か宅建試験にチャレンジしていた人が、宅建士に格上げされたことでより本気になることも考えられますし、格上げによって人気が出て受験者数が増える可能性も考えられます。

ここ数年の合格者数は約3万人前後で推移していますが、この人数を絞られる可能性もありますよね。ここ数年の合格率は概ね15%~18%ぐらいでしたが、仮に受験生が二倍になってしまった場合、合格率は半分になるでしょう。合格者数を二倍にすることは考えにくいと思います。

もし受験生が二倍になると、合格率は7%や8%になってしまいかなり厳しい試験になってしまいますね。二倍はちょっと大げさですが。

士業格上げによって宅建士の人気が下がることは無いでしょうから、宅建士試験が簡単な方へ向かうことは考えられないと思います。試験内容に大きな変更が無いと思われる今年の試験で合格してしまいましょう。もしかしたら来年の試験からはとても手の届かない難易度になっているかもしれません。

ただ、宅建士という資格をどういう方向に持っていきたいのかで難易度も変わってくるでしょう。例えば、証券会社に勤務する営業マンなどのほとんどは「証券外務員」という資格を保有していないと金融商品を扱えません。宅建は事業所ごと5人に1人の設置義務ですが、証券外務員のように「不動産を扱うなら全員保有義務」のような方向になっていけば試験自体が簡単になっていくかもしれません。ただしそうなると資格自体の価値も下がりますが。

どちらにしても平成27年の試験結果を見てからの判断になりますし、次の宅建士試験で合格してしまうことを考えて勉強しましょう。

この記事の著者:宅建士独学合格体験記の管理人「小林」
今は名称の変更程度で実態はほとんど変わらないのかもしれません。しかし将来的には宅建士という資格の格を上げるために、試験の難化はもちろん実務上の規定も変わるのかもしれませんね。